地域主権でみんなが支え合う福祉社会をつくります。

中央集権型から地域主権型に組み替え、自助・共助・公助の調和した、「地域が支える福祉社会」を目指します

国、道州、基礎自治体の３層構造の道州制とします。

国と地方の税源比率を１対１にすることを目指します。

直轄事業負担金制度を廃止し、地域視点の公共事業に転換します。

全国に400カ所のER（救急治療室）を整備します。

小児集中治療室（PICU）を備えた小児救命救急センターを整備します

新生児から思春期児童までを対象に、保険と医療の包括的な支援体制の充実を図る「小児保健法」を制定します。

ドクターヘリを全国配備します。

特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホームなど、必要な施設体系の整備・充実を図り、16万人分の拠点整備を行います。

高齢者住宅の15万戸拡充、24時間訪問介護など在宅サービスの充実を図ります。

低所得者の保険料を一層軽減させます。

低所得者の基礎年金を25％上乗せする加算年金制度を創設します。

将来的には年金一元化を目指します。

妊婦検診の完全無料化を目指します。

乳幼児医療の無償化を目指します。

地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの整備など地域の子育て支援体制を充実させます。

若者等の就業を支援するとともに、農業経営を学べる「農業ビジネススクール」の推進や農業生産法人への経営支援策の充実を図るなど、農の雇用を拡充します。

農地集積につながる農地の賃借に対して交付金を支給する制度を促進します。

高齢農業者の経営資源を円滑に継承するため、農業経営継承事業を推進します。

生産目標の都道府県間調整で適地適作を進め、水田フル活用を一層進めます。