【長沢ひろあき】国民の健康を守る

2016年5月23日

長沢ひろあき通信vol.39:2016/05/23

こんばんは、長沢ひろあきです。

今月12日、参院厚生労働委員会において、過去の集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染者らに、給付金を支給する特別措置法改正案の採決を行い、全会一致で可決しました。

改正案は、給付金を請求するための提訴の期限を5年間延長し、2022年1月までとすることなどが柱です。

採決に先立つ質疑で、私からは「(特措法が制定された)5年前に対象者は約45万人と見込まれていたが、現在までの提訴者は約3万人である」と指摘。症状が出ていない感染者がいることも踏まえて、対応を促す取り組みの加速を訴えました。

これに対し、竹内譲厚労副大臣(公明党)は、リーフレット配布などを通じて「制度の一層の周知徹底に取り組む」と、救済策の徹底を進める考えを答弁しました。

公明党はこれまで、患者の皆さまの救済を最優先に考え、この問題の対応に当たってきました。さらに、肝炎対策基本法(2009年11月)の成立もリード。患者が治療に専念できる環境づくりを強力に推進してまいりました。

今後も引き続き、国民の健康を守るため、一つ一つの課題に全力を傾けてまいります。

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