委員会質疑から/派遣元の「義務逃れ」防げ/改正案で長沢氏 雇用安定の実効性訴え

2015年8月4日

 参院厚生労働委員会は4日、労働者派遣法改正案の審議を行い、公明党の長沢広明氏が、派遣元(派遣会社)の新たな義務となる雇用安定措置の実効性確保を主張した。
 この措置は、派遣先の同じ職場で働ける期間の上限(3年)を迎える派遣労働者に対し、派遣元が▽派遣先への直接雇用の依頼▽新たな派遣先の提供――などを講じるもの。
 長沢氏は、直接雇用の依頼について「依頼するだけでは雇用の安定につながらないとの指摘がある」と訴えた。これに対し、厚労省側は「直接雇用に至らなかった場合は他の措置を講じなければならない」と説明。併せて、派遣先での派遣労働者の正社員化を促すキャリアアップ助成金の活用も進めると答えた。
 さらに長沢氏は、3年直前で派遣を終了させるなどして、雇用安定措置の義務逃れを繰り返す派遣元については、次回の許可更新をしないことを許可基準に盛り込むよう提案した。
 塩崎恭久厚労相は「ぜひ検討したい」と表明した。

(2015年08月05日付 公明新聞2面より転載)


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