非正規の育休取得促せ/派遣の女性、若者を守る 労働法令周知が必要

2015年8月12日

 参院厚生労働委員会は11日、労働者派遣法改正案の審議を行い、公明党の長沢広明氏が女性や若者の派遣労働などで質問した。
 長沢氏は、派遣労働を含む非正規労働の女性が育児休業を利用して就業を継続している割合が正社員の10分の1以下と低い現状であることを指摘。「女性が安心して働ける環境を整備すべきだ」と主張し、派遣労働者の育休取得の促進を訴えた。
 厚労省側は、非正規雇用でも育休を使えることを周知徹底し、育休取得の促進に向け、育児・介護休業法改正の議論を加速化させていくと答えた。
 また長沢氏は、不本意な形で派遣労働を選択している若者について「正社員化を希望し、努力しているならば政府としてその道筋を示すべきだ」と訴えた。
 山本香苗厚労副大臣(公明党)は、派遣法改正案では派遣元(派遣会社)に派遣先への直接雇用依頼を義務付けていることに触れ、「派遣先での直接雇用の実績が派遣会社を選ぶ判断基準の一つになる」と述べ、派遣元にも正社員化のメリットがあることを強調。その上で、派遣労働者の正社員化を促すキャリアアップ助成金の拡充などで派遣元、派遣先の双方が取り組みを強めていくように後押しすると述べた。
 このほか、長沢氏は労働問題に対処するために「派遣労働者への労働関係法令などの教育が重要だ」と訴えた。厚労省側は派遣元責任者向けの講習を充実させ、派遣元から派遣労働者への説明を促すための取り組みを行うとの考えを示した。
 最後に長沢氏は、派遣労働の固定化を防ぎ、正社員化への道を開くなど派遣労働改善に向けた認識をただした。塩崎恭久厚労相は、希望や夢を達成するための多様な働き方が必要との認識を示した上で、「不本意な非正規雇用は避けなければならない。可能性を開くため、育児休業の利用改善など条件整備を行い、派遣労働者の保護を図りたい」と述べ、同法改正の必要性を強調した。

(2015年08月12日付 公明新聞1面より転載)


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