派遣先の責任強化せよ 労働者派遣法改正案が参院委で可決

2015年9月8日

参院厚生労働委員会は8日、自民、公明の与党両党の提案で修正した労働者派遣法改正案の採決を行い、与党の賛成多数で可決した。
 採決に先立つ質疑で公明党の長沢広明氏は、労働者派遣の際に派遣元(派遣会社)、派遣先のそれぞれで選任される責任者に関して質問。現在は派遣元責任者のみ労働関係法令の講習の受講が義務付けられている点に触れ、「派遣先責任者にも法令を学ぶ機会をきちんとつくるべきだ」と訴えた。
 厚労省側は「今年度からモデル事業として、全国6地域で派遣先責任者講習を開催する。この成果を基にした事業モデルを広く公開し、講習の普及を図る」と述べた。
 また長沢氏は、希望する労働条件を選択しやすいことから、派遣で働く高齢者が増えていると指摘し、改正案における高齢者施策を尋ねた。厚労省側は、雇用機会を確保する観点から、60歳以上は派遣期間制限の対象外にすると答えた。

(2015年9月9日付 公明新聞より転載)


TOP