【長沢ひろあき】食品全般に軽減税率

2015年12月19日

長沢ひろあき通信Vol.29:2015/12/19
こんばんは。長沢ひろあきです。

去る16日、公明党と自民党は、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率の制度設計、自動車の車体課税見直し、法人税改革などを柱とする2016年度税制改正大綱を正式に決定しました。
これに基づいて政府は、来年の通常国会に税制改正関連法案を提出します。

懸案だった軽減税率については、対象品目を生鮮食品だけでなく、加工食品を含めた食料品全般(酒類、外食を除く)としました。
これまで、いろいろと報道されてきましたが、私のもとにも、「公明党はどうして、そこまで対象品目にこだわるのか?」とのお声をいただくことがあります。

今、スーパーやコンビニエンスストアなどで、小分けの総菜等を買われる方は大変に多く、大部分の国民の日常生活は、加工食品に頼っているのが実態です。
与党間の交渉の過程において、公明党が一貫していたこと――それは、「庶民の暮らしを守る」との一点です。ゆえに、軽減税率の対象品目だけは譲れないとの思いで、こだわり抜いたのです。

また今回、民主主義の土台は、国民が必要な情報を得ることから始まる点を考慮し、新聞もその対象に盛り込みました。

いずれにしても、消費税の国民理解を進め、安心の社会保障を実現してまいります!

本年も残すところ2週間を切りました。慌ただしい年の瀬、皆さまにおかれましては、お体にお気を付けください。私も元気いっぱい走り抜いてまいります!
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