委員会質疑から/介護人材を確保せよ/長沢氏 離職防止や処遇改善訴え

2016年3月18日

 17日の参院厚生労働委員会で公明党の長沢広明氏は、介護人材の確保について、総合的・計画的に実施していく必要があると訴えた。
 長沢氏は、福祉施設職員の平均賃金が他の職業に比べて低い現状を指摘。また、介護分野からの離職者のうち、約7割は勤務年数が3年未満である現状に触れ、「介護職員の早期離職を防止するため、処遇の改善に取り組むべき」と訴えた。
 竹内譲厚労副大臣(公明党)は、主な離職の理由として収入が少ないことなどを説明し、「課題に対応して、働き続けることができる環境づくりを進めたい」と応じた。
 この後、同委員会は社会福祉法などの改正案に関する採決を行い、与党などの賛成多数で可決した。
(2016年3月18日付 公明新聞より転載)
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