認知症対策

2016年3月12日

省庁横断の「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)の策定を推進するなど、これまで力を注いできた政策の一つが、認知症対策です。
認知症の問題は高齢者に限らず、65歳未満で発症する若年性認知症も課題となっており、全国で約4万人の患者がいると推計されています。
その課題を探るため、去る11日、東京都若年性認知症総合支援センター(東京・目黒区)を訪問しました。
同センターは、都議会公明党の推進で2012年に開設された経緯もあり、小林けんじ都議、斉藤やすひろ都議、野上じゅん子都議を交え、駒井由起子センター長と意見交換をさせていただきました。
お話をうかがい、医療と福祉の連携強化とともに、患者の就労支援や地域での受け皿づくりの必要性を痛感しました。

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