複数税率の実現めざす 平和安全法制 公明の手で「戦争防止法」に 新潟市

2015年10月5日

1101990_827654_694640

公明党の長沢広明参院議員は4日、党新潟県本部(志田邦男代表=県議)が新潟市内3カ所で開いた街頭演説会で国政報告を行った。
このうち新潟駅南口での街頭演説で長沢氏は、先の国会で成立した平和安全法制の意義を説明。「公明党は平和の党として、憲法9条、専守防衛の範囲内で、国民の生命・財産を守る、隙間のない体制をつくり上げた。日米の協力関係が隙間のないものになり、日本への攻撃に対する抑止力が高まる」と強調し、「戦争防止法だ」と訴えた。
続いて、与党税制協議会の「制度検討委員会」で議論している消費税の軽減税率に言及。全品目に一律10%を課した上で、対象品目の税率2%分を申告に基づき還付する財務省案の問題点を指摘した上で、「公明党の(複数税率)案を提示し、実現させたい」と決意を述べた。(2015年10月5日付 公明新聞より転載)


TOP