日常生活一日も早く 豪雨災害の避難者激励 茨城・常総市で農業被害救済へ調査も

2015年9月29日

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公明党の山口那津男代表は29日、関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害を受けた茨城県常総市を訪れ、被災状況を調査するとともに、被災者と懇談し激励した。

長沢広明参院議員、党県本部の井手義弘代表、高崎進、田村佳子の各県議が同行した。
山口代表らは、県の復旧ボランティアの拠点「茨城県災害ボランティアセンター」が設置されている石下総合体育館を訪問。被災状況を説明した山口やちゑ副知事らは、被災者の生活再建について「(現行)制度で手が行き届かない部分への支援を」と訴えた。また、同センターでは東日本大震災の教訓を生かして、被災者の要望や意見をデータ化して管理することで、ボランティアが効率的に支援できる体制づくりを進めていると説明した。
この後、山口代表らは同体育館に避難している住民と懇談。中山二郎さん(70)は、「家を再建したいが、(がれきがあって)足場がないと入ることもできない。がれきを早く撤去してほしい」と窮状を訴えた。
続いて山口代表らは、同市三坂町で、堤防が決壊して住宅が流された場所や、24日に完成した仮堤防の復旧現場を視察。
さらに、浸水被害を受けたJA常総ひかりの施設では、草間正詔代表理事らから深刻な農業被害についての要望を受けた。草間代表理事らは、農業共済制度(※)の補償が受けられない収穫後のコメ被害に対する救済措置などを求めた。
一行は、腐敗した玄米が置いてある低温倉庫や、通電できなくなったコメの乾燥・調製施設「カントリーエレベーター」も見て回った。
視察後、山口代表は「まだ避難されてる方々がいるので、一日も早く日常の生活が取り戻せるように、さまざまな支援をしていかなければならない」と強調。収穫後のコメなどの救済措置については「補正予算の活用も含めながら、予算措置による支援を考えなければならない」と述べた。

(※)【農業共済制度】 農業災害補償法に基づき、台風や冷害、風水害といった自然災害による農作物の被害や家畜の死亡などに対して、農業者に被害に応じた共済金が支払われるもの。水稲の場合、田植えから収穫に至るまでの期間を支払いの対象としており、収穫後に倉庫などに保管していたコメなどは対象外となっている。制度は、全国各地の農業共済組合や市町村によって運営されている。

(2015年9月30日付 公明新聞より転載)


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