「首都直下」への対策追求

2012年2月7日

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2月6日、衆院第2議員会館にて「公明党首都直下地震対策プロジェクトチーム」の初会合を開きました。

私も、事務局次長の任に就きました。
東京大学地震研究所の平田直教授を招き、首都直下地震の発生確率に関する試算などについて見解を伺いました。

講演で平田教授は、東日本大震災の発生後に「日本全体の地震活動が高くなっている」と指摘。首都圏でのマグニチュード(M)7クラスの地震に関し、大震災前に政府が「今後30年以内に70%」と示した発生確率についても「今の状態では高くなった」と述べた。

その理由について、過去100年程度の間に首都圏でM7クラスの地震が5回あった発生頻度は「今も同じ」とした上で、首都圏で中小規模の地震発生回数が大震災前より増えていることで大規模な地震の発生確率が高くなったと指摘。

一つの試算として「4年以内に70%」と計算したものの、首都圏の中小規模の地震活動は減少傾向にあり、今後の推移を見守る必要があると説明した。

平田教授は「4年(という数字)に惑わされる必要はないが、確率が高くなったのは事実であり、注意が必要」として、「最新の科学的知見を防災・減災対策に生かしてほしい」と訴えた。(2月7日付・公明新聞1面)


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