国保の財政支援を要請/井上幹事長らに沖縄の連合会

2015年1月23日

公明党の井上義久幹事長は22日、衆院第1議員会館で、沖縄県国民健康保険団体連合会の古謝景春理事長(南城市長)らと会い、財政状況が悪化する同県の国民健康保険に対する財政支援の要請を受けた。

斉藤鉄夫幹事長代行、長沢広明参院国会対策委員長、遠山清彦沖縄方面本部長(衆院議員)、吉田宣弘衆院議員、河野義博参院議員のほか、桑江豊・那覇市議が同席した。

席上、古謝理事長は「沖縄戦の影響で前期高齢者(65〜74歳)の割合が低いことから国から支出される交付金額が全国平均より低く、県内市町村の国保財政が悪化している」と強調。
これに対し、井上幹事長は「沖縄の事情に配慮した措置を講じたい」と応じた。

(2015年01月23日付 公明新聞2面より転載)


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