災害時に海から支援/自公議連で平田東大教授 多目的船の必要性強調

2015年3月25日

 自民、公明両党でつくる「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」(額賀福志郎会長=自民)は24日、参院議員会館で発足1周年記念の会合を開き、東京大学地震研究所地震予知研究センター長の平田直教授から「大規模地震・火山災害の切迫性と災害時多目的船の必要性」と題した講演を聴いた。公明党の長沢広明同議連事務局長(参院議員)らが参加した。
 平田教授は「日本で1000人以上の死者・行方不明者を出した震災は、明治時代からの120年間で12回もあった」と強調。今後30年間で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率についても、首都圏1都3県の県庁所在地で約50〜80%に上るとの予測を紹介した。
 その上で、首都直下地震が発生した場合に、道路の交通まひや鉄道の運行停止の継続が想定されていると指摘。日本の震災が沿岸部に多い実情も踏まえて「災害時には海に司令塔があることが重要だ」と力説し、医療の支援などもできる災害時多目的船を整備する必要があると訴えた。
 このほか会合では、昨年11月に東京港で行われた、民間船舶を活用した船内医療の実証訓練について内閣府が報告。長沢事務局長が、実証訓練の深化も含めて今後の活動を検討していきたいとあいさつした。

(2015年03月25日付 公明新聞3面より転載)


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