参院予算委員会・集中審議より

2015年3月28日

 参院予算委員会は27日、安倍晋三首相らが出席して経済・財政・国際問題に関する集中審議を行い、公明党から長沢広明参院国会対策委員長と杉久武氏が質問に立った。
 長沢氏は、政府が今国会での提出を予定している労働基準法改正案に関して、「働き過ぎの防止へどのように取り組むのか」とただした。塩崎恭久厚生労働相は、有給休暇の取得義務化など「実効性ある対策を検討している」と答えた。
 続いて長沢氏は、労働者に働く時間などを委ねた上で、一定時間働いたとみなした額の賃金を支払う「裁量労働制」に言及。改正案で「課題解決型提案営業」を対象に加えることから、「ほとんど全ての営業職が対象になるとの論調がある」と指摘した。塩崎厚労相は「法人を相手に、全社的に重要な位置付けの商品やサービスを取り扱う業務」などに対象を限ると説明。個人が相手の業務や、得意先を定期的に訪問するルートセールスなどの単純な業務は認めないと述べた。
 さらに長沢氏は、高度専門職を労働時間規制の適用外とする「高度プロフェッショナル制度」の創設に触れ、対象者や制度の意義を尋ねた。塩崎厚労相は、法案に「高度の専門的知識などを要する」「労働時間と成果との関係性が強くない」「年収が平均の3倍超」などの要件を定めるとして「法改正しない限り対象拡大はできない」と答弁。安倍首相は、同制度が「アイデアが湧いたときに集中して働くなど、創造性を存分に発揮できる環境をつくるもの」であるとの考えを示した。
(2015年03月28日付 公明新聞1面より転載)


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