戦没者弔慰金、請求漏れを防げ

2015年4月1日

 31日の参院厚生労働委員会で公明党の長沢広明氏は、戦後70年の節目を迎え、戦没者の遺族に特別弔慰金を支給するための法案について、「一刻も早く成立させ、高齢化している遺族の方が安心していただけることが重要だ」と強調。また、「受給者自らが請求しないと受給することができない。いかに請求漏れを防ぐかが大事。国や地方自治体が周知を」と訴えた。
 厚労省の谷内繁審議官は、新聞やラジオを活用した広報などで周知徹底をしていく方針を示した。

(2015年04月01日付 公明新聞2面より転載)


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