15年度予算案/参院で委嘱審査/自立制度、周知訴え

2015年4月9日

 7日の参院厚生労働委員会で長沢広明氏は、今月開始の生活困窮者自立支援制度について「(利用者に)まず相談窓口に来てもらう必要がある」と指摘。周知の工夫を訴えた。厚労省は、チラシをコンビニなどに置いた川崎市などの好事例を全国展開していくと答えた。

(2015年04月09日付 公明新聞2面より転載)


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