更なる復興加速へ

2017年7月31日

18日には、原発事故で避難区域が設定された福島県内12市町村の商工業再開を支援する「福島相双(そうそう)復興官民合同チーム」の成果報告会(福島市内)に出席。
この官民合同チームは、創設2年余で約4700の事業者を個別に訪れ、事業再開や販路開拓を支えてきた他、今年4月からは被災農家の営農再開も後押しており、感謝の声が多く寄せられています。
なお、5月に成立した改正福島復興再生特別措置法により、同チームの中核を担う福島相双復興推進機構が法定化され、体制が強化。私からは復興庁として全力でサポートする旨を申し上げました。
さらに20日は、吉野復興大臣と共に福島県議会の商労文教委員会と企画環境委員会からのご要望を承った他、翌21日は新潟県柏崎市の櫻井雅浩市長をお迎えし、ご要望に真剣に耳を傾けました。
同日午後には、NPO法人「一冊の会」の大槻明子会長と小山志賀子副会長(事務局長兼任)と懇談を。識字率向上のための社会教育事業など、幅広い活動を行う同会には、東北の被災地支援でお力添えいただいており、あらためて感謝を申し上げました。
さて現在、原子力災害からの風評払拭のための関係省庁の取り組みについて、さらなる強化へ検討を重ねています。過日も復興庁をはじめ、関係省庁の代表が集まり、会合を開催。今回の会合で、風評払拭のための戦略等をまとめるプロジェクトチーム設置が決まりました。
夏の暑さを吹き飛ばす勢いで、更なる復興加速へ力を注ぎます。


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