市町村との連携重要/長沢氏に参考人 医療保険改革法案で

2015年5月23日

 参院厚生労働委員会は22日、医療保険制度改革法案の参考人質疑を行った。
 公明党の長沢広明氏は、同法案で市町村国民健康保険(国保)の財政運営が都道府県に移行することから、「医療政策分野において都道府県の役割は大きくなる」と述べ、市町村との連携が重要だと訴えた。
 福田富一参考人(栃木県知事)は、医療政策の企画・立案には高い専門性が求められるとして、「市町村職員との研修会も重要になる」と答えた。また長沢氏は、子どもの医療費助成を実施している自治体には国庫負担金減額措置があり、「見直すべきだ」と指摘。渡邊廣吉参考人(新潟県聖籠町長)も、「都道府県に先行した前向きな取り組みだ」と助成制度の意義を強調した。

(2015年05月23日付 公明新聞2面より転載)


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