国保維持へ「理解」深めよ/医療改革法案を可決

2015年5月27日

 参院厚生労働委員会は26日、赤字が続く市町村国民健康保険(国保)の財政運営を都道府県に移行し、安定化を図ることを柱とする医療保険制度改革法案を採決し、自民、公明両党の賛成多数で可決した。
 質疑で公明党の長沢広明氏は、医療技術の高度化などで今後も医療費の増大が見込まれると指摘。国民皆保険制度の維持へ、国民の理解を得て改革を進めるよう訴えたのに対し、安倍晋三首相は、若者への社会保障教育の推進などで幅広い理解に努めると応じた。
 また長沢氏は、法案の中に紹介状を持たない患者が大病院を受診した際に、定額負担を求める制度が新たに導入されていることに言及。「負担額は全国一律か、地域事情を考慮するのか」と聞いた。
 厚労省側は、全国的な標準金額は国で定め、「地域の事情に応じて(負担額を)設定してもらえる方向で考える」と答えた。

(2015年05月27日付 公明新聞2面より転載)


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