地域の自殺対策を推進/予算の恒久化を求める

2015年6月3日

 2日の参院厚生労働委員会は、内閣府の自殺対策が来年度から厚生労働省に移ることを踏まえ、自殺対策のさらなる推進を求める決議を全会一致で可決した。
 これに先立つ質疑で公明党の長沢広明氏は、自殺者が減っている一方で「若年者(15〜39歳)の死因の第1位は自殺だ。先進7カ国では日本だけだ」と指摘し、政府が一丸となっての対応を求めた。
 また、自治体による自殺対策への国の支援が補正予算で手当てされていることから、「恒久的な予算を確保し、地域の取り組みを支援していくべきだ」と主張した。
 塩崎恭久厚労相は、地域での対策が重要であるとの認識を示した上で、「政府として必要な予算の確保に努めていく」と述べた。

(2015年06月03日付 公明新聞2面より転載)


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