参院厚労委・集中審議より

2015年6月10日

機構は意識改革進めよ/年金情報流出問題 相談窓口拡充を提案/高齢者の不安解消が急務

2015年06月09日

 参院厚生労働委員会は9日、サイバー攻撃により日本年金機構が約125万件の個人情報を流出した問題に関する集中審議を行い、公明党の長沢広明氏は、年金受給者の不安解消に全力を挙げるよう訴えた。
 長沢氏は、低迷していた国民年金の保険料納付率が、2014年度分は前年比2・1%上がり、国民の信頼を取り戻しつつある中で起こった今回の問題について、「誠に遺憾であり、二度とこのようなことがあってはならない」と強調。個人ファイルの大部分でパスワードが未設定だったことなどに触れ、「国民の老後を支える年金に関する業務を行っているという自覚に欠けている」と厳しく指摘し、機構職員の意識改革を強く求めた。
 また、流出情報の中に金融機関の口座番号が含まれていると思っている高齢者も多数いるとして、不安解消が急務だと主張。対象者への対応として同機構が発表している基礎年金番号の変更手続きの方法を聞いたほか、市役所などでの年金相談の拡充などを訴えた。
 これに対し機構の水島藤一郎理事長は、年金番号の変更について「被保険者には新しい年金手帳を、受給者には新しい年金証書を送る。あらためて届け出などを提出することがない形で進めたい」と説明。
 また今月6日から土曜、日曜も年金事務所での相談が可能になったと報告し、市役所などでの対応についても「(機構職員による)出張相談ができないかも含めて検討したい」と述べた。
 一方、長沢氏は今回の問題発覚後、機構や厚労省がホームページなどで周知・広報を図っていることについて、高齢者への対応であることを認識すべきだとして、郵便物の文字を大きくすることや新聞の全面広告、テレビCMで情報提供を進めることを提案。
 これに対して、塩崎恭久厚労相は「年配者でも分かるような工夫も含め対応したい」と答えた。

(2015年06月10日付 公明新聞1面より転載)


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