年金情報流出/犯罪被害を防ぐ/チラシで注意呼び掛け/長沢氏の提案受け 高齢者集まる場所に設置

2015年6月17日

 16日の参院厚生労働委員会で日本年金機構の水島藤一郎理事長は、年金情報流出を悪用した犯罪への注意を呼び掛けるチラシの配布を進めていくと表明した。高齢者などに配慮した情報提供を訴えた公明党の長沢広明氏に対する答弁。
 チラシは厚労省が作成し、12日に発表したもの。年金事務所やハローワークのほか、コミュニティーセンターなど地域の高齢者が集まる場所に設置される。
 A4判両面で、表の面には「機構を名乗って口座番号を聞き出そうとする者や、『流出した個人情報を削除してあげる』と持ちかけてくる者が現れています」と記載。その上で、機構が電話やメールで連絡したり、金銭やキャッシュカードを要求することなどは「一切ありません」と明記している。
 裏面では、よくある質問とその回答を掲載し、「今回の件で年金そのものがなくなったり、減ることはありません」「流出した情報を使って他人が年金の振込先を変更することはできません」「年金の支払いが滞ることはありません」などと説明している。
 この日、長沢氏は年金受給者への情報提供に関して、9日の同委員会でホームページ以外の広報の充実を提案したことに触れ、機構の取り組みをただした。これに対し水島理事長は、チラシの説明を行うとともに、19日まで全国71紙の新聞に順次、政府広報が掲載されるとして「二次被害が起こらないよう周知・広報に努めていく」と述べた。

(2015年06月17日付 公明新聞1面より転載)


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