年金情報流出/全国でチラシ配布/詐欺被害防止へ広報強化/公明提案受け政府

2015年6月25日

 政府は24日、日本年金機構の個人情報流出問題に便乗した詐欺などによる被害の防止を徹底するため、厚生労働省や警察庁、金融庁など関係10府省庁による連絡会議を開いた。7月1日以降、全国の銀行や郵便局、病院、コンビニエンスストアなどでチラシを順次配布するなど、年金受給者に注意を呼び掛ける広報活動を強化することを確認した。
 政府は、次の年金支給日に当たる8月14日に向けて積極的な広報活動を展開する方針。高階恵美子厚労政務官は「人の移動が多いお盆の時期でもあり、(チラシは)できる限り多くの皆さんの目に届くようにすることが必要だ」と述べた。
 チラシでは、今回の問題で機構が年金加入者に直接電話することはないなどを訴える。厚労省は既に、市町村にも配布への協力を要請している。
 今回の個人情報流出問題での高齢者への注意喚起のあり方について公明党は、機構によるホームページ上での広報だけでは不十分と指摘。衆参両院の厚労委員会で行われた同問題に関する集中審議で、中野洋昌衆院議員、長沢広明参院議員が、高齢者にも分かりやすいようチラシなどによる注意喚起を訴えていた。

(2015年06月25日付 公明新聞2面より転載)


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