18歳選挙権法案が可決/主権者教育に力入れよ

2015年6月16日

 参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会は15日、「18歳選挙権」を実現するための公職選挙法改正案(自民、公明、民主など与野党6党が共同提出)の採決を行い、全会一致で可決した。今週中にも参院本会議で成立する見込み。
 その場合、来年夏の参院選から選挙権年齢が現在の「20歳以上」から、高校3年生も含めた「18歳以上」に引き下がり、18、19歳の未成年者約240万人が新たに有権者となる見通し。
 採決に先立ち質問に立った公明党の長沢広明氏は、若者が政治に関心を持ち、国や地域の問題を主体的に考え、行動するようになる「主権者教育」の重要性に触れ、今後の取り組みをただした。
 法案提出者の北側一雄氏(公明党副代表)は、「今後、学習指導要領の改定に際して主権者教育を柱として位置付けることが重要だ」と述べたほか、分かりやすい学習教材の作成も必要になるとの考えを示した。
 公明党は、18歳選挙権について45年以上前から国会質問で取り上げ、一貫して実現を推進。今回の法案提出に向けて、若者の声を法案に反映させるために大学生や高校生らと活発に意見を交わしてきた。

(2015年06月16日付 公明新聞1面より転載)


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