３月３０日午後、参議院予算委員会にて質問に立ちました。　暫定予算を組まざるを得ない政府の状況に対し、政府・与党の姿勢を厳しく問いただしました。

また、社会問題化している「ひきこもり」の対策について、各都道府県・政令市に整備を進めている「ひきこもり地域支援センター」について取り組み開始後2年が経過したが、約半数の34地域ににとどまっている事を指摘し整備を急ぐよう要請し、更に、整備促進のために「ひきこもり地域支援センター」の設置要件を、地域の実情に応じて弾力的な運用ができるよう提案しました。

現在、各地域に設置できるのは、成人型、児童型のセンターを各１か所の設置が可能。となっている部分を、成人型、児童型を問わず２か所の設置が可能。という様に、各地域のニーズに合わせて弾力的に設置ができるようになれば、より一層の整備促進が期待されます。

公明党の渡辺孝男、長沢広明両参院議員は３月13日、参院議員会館で、レーベル病（レーベル遺伝性視神経症）患者会の古庄正一郎代表らとともに、同病研究促進を厚生労働省に求めた。

レーベル病は、これまで正常な視力を持っていた比較的若い男性が、両目の急激な視力低下を生じ、視神経が次第に萎縮してしまう病気。厚労省の難治性疾患克服研究事業の対象になっている。

古庄代表らは発症後の治療が難しいことなどを訴え「診断基準の確立や治療方法、治療薬の開発についてスピード感を持ってやってもらいたい」と研究事業の促進を要請した。

長沢氏は、この病気が母系遺伝することから「母親は負い目を感じる。この母親の苦しみをくみ取ることが大事だ」と力説し、早急な対応を求めた。（３月１４日付公明新聞より抜粋）

復興へ希望と夢を託して――。東日本大震災から1年を迎える中、参院は9日から16日まで、参院議員会館1階ロビーで、被災地の子どもたちなどが撮影した作品を集めた写真展「復興から未来へ」を開催する。

写真展は7月29、30両日に行われる「子ども国会」のプレイベントとして開催されたもの。展示された写真60点は、岩手、宮城、福島3県など被災地の子どもらが撮影。各作品には「絶望に向かい、希望を拾う」「初めて『故郷』を意識した」などのタイトルと短い言葉が添えられている。

同展の開催については、昨年末まで行われた羽田空港での展示が好評だったことを踏まえ、山本かなえ参院議員を介して長沢氏が1月、参院議院運営委員会理事会で提案。実現に向けて後押ししてきた。

パネルを見て回った山口代表は「未来に向かっての希望や夢を託して頑張ろうとする気持ちがよく表れている。その思いをかなえるため国を挙げて応援したい」と語っていた。
（３月９日付公明新聞より抜粋）

２月６日、衆院第２議員会館にて「公明党首都直下地震対策プロジェクトチーム」の初会合を開きました。

私も、事務局次長の任に就きました。
東京大学地震研究所の平田直教授を招き、首都直下地震の発生確率に関する試算などについて見解を伺いました。

講演で平田教授は、東日本大震災の発生後に「日本全体の地震活動が高くなっている」と指摘。首都圏でのマグニチュード（M）7クラスの地震に関し、大震災前に政府が「今後30年以内に70％」と示した発生確率についても「今の状態では高くなった」と述べた。

その理由について、過去100年程度の間に首都圏でM7クラスの地震が5回あった発生頻度は「今も同じ」とした上で、首都圏で中小規模の地震発生回数が大震災前より増えていることで大規模な地震の発生確率が高くなったと指摘。

一つの試算として「4年以内に70％」と計算したものの、首都圏の中小規模の地震活動は減少傾向にあり、今後の推移を見守る必要があると説明した。

平田教授は「4年（という数字）に惑わされる必要はないが、確率が高くなったのは事実であり、注意が必要」として、「最新の科学的知見を防災・減災対策に生かしてほしい」と訴えた。（２月７日付・公明新聞１面）

９月６〜７日　党離島振興対策本部の現地調査で鹿児島県トカラ列島・十島村に行ってまいりました。